【山本太郎議員、園遊会で天皇陛下へ文書を手渡し】
山本の行動が一番問題だが。
警備は何をしていた。
もし山本が手紙でなく凶器を持っていた場合、
どうしていたのか。
山本は「陛下へ直接手紙を渡してはいけないという規定が明文化されていなかったから」
、「このことで自信が主張している政策が世間に広まれば良かった」などと弁明している。
では、山本が主張する政策とはなんだ。
原発廃止か。
で、あれば、
それは国会の場を通じて主張すべき案件であって、
天皇陛下へ直訴する内容ではない。
明らかに天皇陛下の政治利用だ。
そもそも、この山本を支援する団体。
いわゆる「中核派」と「市民の会」と言われている。
「中核派」とは、
「革命的共産主義者同盟全国委員会」という正式名称がある。
公安からマークされる反日ゲリラ、テロ組織だ。
この「中核派」は企業の労働組合(JR、JP等)や、
大学の「全学連」でも活動をしている。
「原発廃止」というテーマならば、「NAZEN」という学生組織がある。
ここが「福島第1原発」の事故を受けて「原発廃止」を学生へ訴えていると聞く。
つまりだ。
「原発廃止」を訴えている中枢組織はテロ組織ということだ。
こんな組織の甘言に乗り、
そして支援された山本を国会に送り込んだ「東京都民の意識」に、
疑問を持たざるを得ない。
そして、もう1つ。
「市民の会」。
2011年8月。
当時の内閣総理大臣「菅直人」からの献金問題でクローズアップされた団体。
これは自民党西田議員からの指摘で発覚している。
この「市民の会」は北朝鮮拉致実行犯を支援する団体だ。
これだけで、何を言わんとする団体かは明白だろう。
「極左暴力集団・過激派」と「北朝鮮拉致実行犯支援団体」に支援されているということだ。
そんな山本を園遊会に招待したこと自体が非常に疑問だ。
起きるべきして、起きた事件と言わざるを得ない。
山本の行為は断罪されてしかるべき、だが・・・
そんな山本を園遊会へ招待した者も糾弾されるべきであろう。
【「婚外子相続差別問題」違憲判断-最高裁】
日本は一夫多妻制か?
何を言わんとしているか・・・
つまりだ。
男が浮気相手との間にできた子供(非嫡出子)は、正妻との間に生まれた子供(嫡出子)と平等に遺産相続を受け取ることが可能になったわけだ。
「非嫡出子」とは、いわゆる「私生児」や「隠し子」などという呼ばれ方をする者。
例えば、遺産相続が3000万円あった資産家が死んで、実子が1人、隠し子が1人いたとする。
これまでは、実子が2000万円、隠し子が1000万円の相続を受けられていた。
(遺言状がない場合)
しかし、「隠し子」の相続分が「実子」より低いのは「差別」だと訴える連中が出てきたわけだ。
最高裁としても、以前からこの問題を取りざたされていて、
「世間一般論から乖離している」という理由で認めてこなかったが、
「議論の機は熟した」とのことで、2013年9月。
最高裁は、実子と隠し子の受取相続額を「平等に半分」としたわけだ。
そもそも、この事件の背景には、
資産家を最後まで看取った、内縁の妻とその子供。
そして、資産家を看取ることがなかった戸籍上の妻子。
と、言う状況がある。
しかし、どういうことの流れで・・・
そのような状況に至ったのかは見えてこない。
さらに・・・だ。
この「内縁の妻」の背後には「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」という組織がついていた。
ここが問題だ。
要は今回の判決を以って、その先にある目的「戸籍制度の廃止」を訴えるわけだ。
「戸籍制度の廃止」。
これは重大な「日本解体施策」の1つ。
この「戸籍制度」が廃止されて、一番喜ぶのは誰だということを考えろ。
在日朝鮮人と在日韓国人だ。
一時期騒がれた「夫婦別姓」についても同様。
日本人が日本人であることを証明できる唯一の文書が「戸籍」だ。
在日朝鮮人や在日韓国人は、現行の「戸籍制度」が廃止されることで、
事実上の「日本人」になろうとしている。
いわゆる「人種ロンダリング」を実行しようとしているわけだ。
もっと言えば、日本が朝鮮半島の「植民地」となるということだ。
「侵略」の何物でもない。
事実上の「日本人」となる方法は、現在もある。
「帰化制度」の利用。
帰化すれば参政権を持つこともできる。
しかし、在日朝鮮人と在日韓国人は「帰化」をしない。
なぜか。
「在日特権」が失効し「納税の義務」が発生するからだ。
これまで「いいがかり」による架空の訴えで、
数えたらきりがないほどの「在日特権」を得た。
唯一、その特権の中に含まれないのが「参政権」だったのが救いか。
しかし、奴らは「参政権」ですら要求している。
いわゆる「外国人参政権」だ。
在日朝鮮人、在日韓国人が主張する「被害」が架空であったことが明白になっている。
また「自分の意思」で日本に住み着いていることも明白になっている。
従って「在日特権」そのものを廃止する必要がある中で・・・だ、
「戸籍制度の廃止」を訴え、「事実上の日本人」になろうとしているわけだ。
これは差別でも何でもない。
ハッキリ言っておく。
在日朝鮮人と在日韓国人は「不法入国者」だ。
区別する必要があるだけだ。
そして「いいがかり」で取得した「在日特権」は即刻廃止するべきだ。
日本人が「朝鮮半島の植民地・奴隷化」とされる未来を望むか?
自分の子孫が、朝鮮半島の奴隷であることがうれしいか?
「婚外子相続」については議論が必要だろうが、
その議論を隠れ蓑にして「日本解体」をもくろむヤカラを許してはいけない。
山本太郎の件も、「婚外子相続」の件も、
その「ウラ」にあるモノが何なのか・・・。
きちんと読み解く必要がある。
自分たちの子孫を守るために。
日本が日本であるために。
山本の行動が一番問題だが。
警備は何をしていた。
もし山本が手紙でなく凶器を持っていた場合、
どうしていたのか。
山本は「陛下へ直接手紙を渡してはいけないという規定が明文化されていなかったから」
、「このことで自信が主張している政策が世間に広まれば良かった」などと弁明している。
では、山本が主張する政策とはなんだ。
原発廃止か。
で、あれば、
それは国会の場を通じて主張すべき案件であって、
天皇陛下へ直訴する内容ではない。
明らかに天皇陛下の政治利用だ。
そもそも、この山本を支援する団体。
いわゆる「中核派」と「市民の会」と言われている。
「中核派」とは、
「革命的共産主義者同盟全国委員会」という正式名称がある。
公安からマークされる反日ゲリラ、テロ組織だ。
この「中核派」は企業の労働組合(JR、JP等)や、
大学の「全学連」でも活動をしている。
「原発廃止」というテーマならば、「NAZEN」という学生組織がある。
ここが「福島第1原発」の事故を受けて「原発廃止」を学生へ訴えていると聞く。
つまりだ。
「原発廃止」を訴えている中枢組織はテロ組織ということだ。
こんな組織の甘言に乗り、
そして支援された山本を国会に送り込んだ「東京都民の意識」に、
疑問を持たざるを得ない。
そして、もう1つ。
「市民の会」。
2011年8月。
当時の内閣総理大臣「菅直人」からの献金問題でクローズアップされた団体。
これは自民党西田議員からの指摘で発覚している。
この「市民の会」は北朝鮮拉致実行犯を支援する団体だ。
これだけで、何を言わんとする団体かは明白だろう。
「極左暴力集団・過激派」と「北朝鮮拉致実行犯支援団体」に支援されているということだ。
そんな山本を園遊会に招待したこと自体が非常に疑問だ。
起きるべきして、起きた事件と言わざるを得ない。
山本の行為は断罪されてしかるべき、だが・・・
そんな山本を園遊会へ招待した者も糾弾されるべきであろう。
【「婚外子相続差別問題」違憲判断-最高裁】
日本は一夫多妻制か?
何を言わんとしているか・・・
つまりだ。
男が浮気相手との間にできた子供(非嫡出子)は、正妻との間に生まれた子供(嫡出子)と平等に遺産相続を受け取ることが可能になったわけだ。
「非嫡出子」とは、いわゆる「私生児」や「隠し子」などという呼ばれ方をする者。
例えば、遺産相続が3000万円あった資産家が死んで、実子が1人、隠し子が1人いたとする。
これまでは、実子が2000万円、隠し子が1000万円の相続を受けられていた。
(遺言状がない場合)
しかし、「隠し子」の相続分が「実子」より低いのは「差別」だと訴える連中が出てきたわけだ。
最高裁としても、以前からこの問題を取りざたされていて、
「世間一般論から乖離している」という理由で認めてこなかったが、
「議論の機は熟した」とのことで、2013年9月。
最高裁は、実子と隠し子の受取相続額を「平等に半分」としたわけだ。
そもそも、この事件の背景には、
資産家を最後まで看取った、内縁の妻とその子供。
そして、資産家を看取ることがなかった戸籍上の妻子。
と、言う状況がある。
しかし、どういうことの流れで・・・
そのような状況に至ったのかは見えてこない。
さらに・・・だ。
この「内縁の妻」の背後には「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」という組織がついていた。
ここが問題だ。
要は今回の判決を以って、その先にある目的「戸籍制度の廃止」を訴えるわけだ。
「戸籍制度の廃止」。
これは重大な「日本解体施策」の1つ。
この「戸籍制度」が廃止されて、一番喜ぶのは誰だということを考えろ。
在日朝鮮人と在日韓国人だ。
一時期騒がれた「夫婦別姓」についても同様。
日本人が日本人であることを証明できる唯一の文書が「戸籍」だ。
在日朝鮮人や在日韓国人は、現行の「戸籍制度」が廃止されることで、
事実上の「日本人」になろうとしている。
いわゆる「人種ロンダリング」を実行しようとしているわけだ。
もっと言えば、日本が朝鮮半島の「植民地」となるということだ。
「侵略」の何物でもない。
事実上の「日本人」となる方法は、現在もある。
「帰化制度」の利用。
帰化すれば参政権を持つこともできる。
しかし、在日朝鮮人と在日韓国人は「帰化」をしない。
なぜか。
「在日特権」が失効し「納税の義務」が発生するからだ。
これまで「いいがかり」による架空の訴えで、
数えたらきりがないほどの「在日特権」を得た。
唯一、その特権の中に含まれないのが「参政権」だったのが救いか。
しかし、奴らは「参政権」ですら要求している。
いわゆる「外国人参政権」だ。
在日朝鮮人、在日韓国人が主張する「被害」が架空であったことが明白になっている。
また「自分の意思」で日本に住み着いていることも明白になっている。
従って「在日特権」そのものを廃止する必要がある中で・・・だ、
「戸籍制度の廃止」を訴え、「事実上の日本人」になろうとしているわけだ。
これは差別でも何でもない。
ハッキリ言っておく。
在日朝鮮人と在日韓国人は「不法入国者」だ。
区別する必要があるだけだ。
そして「いいがかり」で取得した「在日特権」は即刻廃止するべきだ。
日本人が「朝鮮半島の植民地・奴隷化」とされる未来を望むか?
自分の子孫が、朝鮮半島の奴隷であることがうれしいか?
「婚外子相続」については議論が必要だろうが、
その議論を隠れ蓑にして「日本解体」をもくろむヤカラを許してはいけない。
山本太郎の件も、「婚外子相続」の件も、
その「ウラ」にあるモノが何なのか・・・。
きちんと読み解く必要がある。
自分たちの子孫を守るために。
日本が日本であるために。